事務所開設・移転ガイド

事務所移転について

移転までのステップ

事前準備について

1. 現事務所の契約状況の確認

管理会社・大家さんとの契約内容の確認。預り証、前払い賃料と共益費、仲介手数料、賃料の支払時期と方法、契約更新時期のチェック。新聞配達などの契約状況についても確認を行ないます。

2. 法務局への手続き

1.同一管轄法務局区内に本店を移転する場合
2.管轄の法務局が変わる場合

1の場合の費用は3万円、2の場合の費用は6万円となります。
● どこへ届けるのか → 移転前の管轄法務局
● 届出時期 → 移転後（２週間以内）
● 提出書類 → 登記簿謄本、定款、印鑑証明書など

移転までのステップ1. 要件定義

オフィス移転に対する要望事項は、社内の部門や立場によって実に様々であり、それらの個別要望に対応し過ぎることで本来の目的が達成できなくなることがあります。
オフィス移転の初期段階で会社としての目的を明確にし、移転を担当する部門やプロジェクトチームのミッションとして落とし込むことで、ぶれずに計画を遂行することができます。
オフィスの在り方は目指す働き方によって異なるため、早い段階で働き方の特性と現状課題を把握することが重要です。まずはベンチマークとして、一般的な企業のオフィス環境データを調べ、それと自社のオフィス環境を比較することをお勧めします。またライブオフィスなど先進的な取り組みを参考にすることでも、より具体的に働き方を検討することができます。

要件定義の段階から物件を意識することは理想のオフィスの実現において重要事項になります。不動産業者へのご相談はなるべく早めの段階で行ないましょう。

移転までのステップ2. 移転先の調査

移転先の検討時には、立地・賃料・床面積・形状・設備等の必要な条件により候補ビルを絞り込み、必要に応じてレイアウトシミュレーションなどを行いながら検討を進めます。
あわせて、オフィスのライフサイクルコスト（オフィスの契約期間内にかかる全てのコストのこと）も移転先を決める上で大事な考え方です。
移転先の決定には専門知識が必要になりますので、移転前には必ず不動産への確認を取ることをお勧めします。弊社にご相談頂けますと、物件のご提案まで行わせて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

事務所移転について

開設までのステップ

開設までのステップ1. 事業計画書を作成する

事業計画書の書き方

融資を目的として事業計画を書く場合、各金融機関の所定のフォーマットが準備されていることも多くあります。最初の段階からいきなり定められたフォーマット通りに書くことはお勧めできません。なぜならば、「本当に自分の考え」を見つめることなく、フォーマットを上手な文章で埋めることばかりを考えてしまいがちだからです。自分自身の考えをまとめるためにも、まずはパソコンのWordやパワーポイント、あるいは手書きでもかまいませんので、あなた自身の言葉で事業計画を書いていきましょう。

開設までのステップ4. 資本金を確定させる

法人設立の場合、新会社法が施行されたことにより、最低資本金制度が撤廃となりました。以前の会社法では、株式会社設立の際には資本金1000万円、有限会社設立の際には資本金300万円が必要でした。しかし現在では、たとえ資本金が1円でも株式会社を設立する事ができます。ただし、業界・業種によっては「資本金の額=信頼」となる場合もあるので要注意です。

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